NHK受信料は税金で賄えば良いことだらけになるのに、なぜしないのか

NHK受信料

NHK受信料はなぜ払わなくてはならないか。それは放送法ではテレビ受像機を設置した者はNHKと受信契約を結んだことになるからだ。

NHKが映らないテレビなら映らないんだから払う必要はないのではないかとなるが、例えNHKが映らなくても民放が受信できるならNHKとの受信契約締結義務はある。法律の解釈ではそうなるらしい。

契約自由の原則がある。個別にNHKと契約をしていないし、したくもないのになぜ契約をしていることになるのかと言ってみても始まらない。最高裁までオーソライズされているので、それなら、テレビを買うなということにしかならない。

兎も角、テレビを持っている以上、受信料は払わなくてはならないとこの国、日本ではなっている。

NHK受信料の徴収方法に納得が行かない

まあ、100歩譲って「NHK受信料は払わなくてはならないもの」と不本意ながら思うことにするが、それでも納得が行かないのが徴収方法である。

「払わない得」を認めてしまっている

「払わない得」を認めてしまっていることには納得が行かない。私の家の周りの人たちは払っていないらしい。

NHKとしては見せしめに、ごく僅かの者に対して訴訟を起こすことはしているが、未払い者全員に対して訴訟を起こす気はないし不可能だ。

結局、まじめに払っている者がバカを見ることになる。

「嘘」を見抜く手段がない

もうひとつは「嘘」を見抜く手段がないことだ。テレビがなければ受信料の支払い義務はないのだから、「テレビはありません」と言ってしまえば受信料はかからない。家宅捜査権を有するとは思えないので家の中までは確認ができない。もちろん、テレビがあって「ない」ことにするのはいけないことだし、違法である。だからしてはいけないのはもちろんだが、世の中善人ばかりではない。家に鍵をかける行為は泥棒がいるという前提であり、正しい行為だ。NHKは確証もない性善説で、払わない得を認めるかのような穴だらけの徴収方法をしている。

今、受信料を払っている人たちが悪意を持ってしまったらどう対処するのかを聞いてみたい。持ってるテレビをどこかに移動させてテレビを廃棄したと言ってしまえば受信料を払わなくて良くなるのだろうか。もちろんやってはいけないが。

低所得者へのフォローがない

まだ気に食わないことがある。それは、徴収方法がこうした「ザル」なのに、真面目に払う者にはとっても厳しい点だ。具体的には、低所得者へのフォローがないことだ。税金では低所得者は非課税扱いになるのに、NHK受信料は減免にはならない。そして低所得者であっても高所得者であってもNHK受信料は変わらない。なんとも弱者に厳しいことか。

NHK受信料を税負担すれば全てが解決する

こうしたことの解決策がひとつだけある。それは、NHK受信料などと言わずに税金でNHKの費用の全額を賄うということだ。

自衛隊が軍隊であることは間違いない。いくら軍隊ではないと言っても実質は軍隊だ。同じようにNHKは公共放送と言っているが国営放送に間違いない。ならば、税金で費用負担をしても何も問題ないだろう。

更には税金化することで、会計検査院等の公の機関からお金の使い道が妥当かどうかのチェックを入れることができるというメリットもある。

反対意見は確かにある

反対意見は確かにある。テレビを見ない者にも負担させるのかという議論はその主なものであるが、税金とはもともとそういうものだ。子供がいなくても支払った税金は児童手当で使われるし、若年者が支払った税金であっても後期高齢者医療の負担金に使われる。税金を何に使うかは有権者が選択した為政者に任されるのだ。

また、税金にすると,予算を政府がまとめて国会で承認されないといけなくて,その過程で内容に政治的な介入が行われてしまうので問題とする意見もある。しかし、NHKは国営放送だ。時の政権が運営する放送なのだから、政治的介入というか政治的になって当然だ。それがなぜ悪いのか。民法がスポンサーの意図を組むのに、スポンサーの介入とは誰も言わないだろう。

更には、色々と難癖をつける輩はいる。特に今までのザル徴収方法で恩恵を受けていた者たち、すなわち払わない得を享受していた者たちは特権を奪われるから大反対だろうが、それは論外だ。

まとめ

税金化することで、他にもメリットが出てくる。それはNHK受信料相応分の税金が低減することだ。今までのNHK受信料は世帯単位であるが税金なら個人単位となるから担い手が増えるから、そして徴収漏れがなくなるから、更には徴収員などの経費がかからなくなるからである。

税金化することで良いことずくめになる。一日も早く税金化をしてもらいたい。


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